中国の16〜24歳の若者の失業率は2025年8月に18.9％を記録し、現役学生を統計から外した2023年12月以降で最も高水準となった。特に不動産と建設を中心にした経済成長が衰退し、若者の雇用が減少。さらにIT企業や教育産業の急変も影響し、新卒者を吸収する余地が限られている。若者は正規雇用が難しく、公務員試験や不安定な仕事に流れ、留学に活路を見出す者も多い。

これは中国の成長モデルの限界を示しており、若者は社会構造の欠陥によって「静かな排出」に直面している。

この状況は、社会問題として直視しなければなりません。中国はかつての経済成長を不動産や建設に依存してきたが、今そのモデルが機能不全に陥っています。若者の失業問題は表面的な失業統計を超えた深刻な構造問題を反映しています。エンジン停止に例えると、現在の国家モデルは若者を転職戦線から締め出し、その動きが国内と国外に様々な影響を及ぼしています。まず、中国政府は経済の多様化を考慮し、新産業分野への投資を増やすべきです。その際、教育と働く機会を結びつける戦略が不可欠です。次に、現行の制度や政策の柔軟化を図り、国際的な視点から制度改善を推進することが必要です。最後に、ITや新技術分野での雇用促進を図り、若者が国内にとどまるインセンティブを提供することが求められます。

若者の潜在力を無視した社会設計では、国は持続可能な発展を遂げることはできません。この構造的な改善が急がれる中、世界は中国の次世代へのアプローチを鋭く注視しています。

ネットからのコメント

1、先日発生した千葉県いすみ市の事件によって仮に本土出身のチャイニーズの若者を雇ったとしても、間違えれば同僚の日本人に危害を加えるのではないかというイメージが定着したとしても正直しょうがないと思います。基本的に異常に他責的で雑な上に功名心だけ強いので、単純労働力が欲しい日本の雇用需要に全くマッチしていないですし、そのうえリスクも非常に高いという結論になるのではないでしょうか。

2、一年前に中国に出張に行った。製造のマネージャーとこの話をして、どうして新卒を雇わないのかと聞いたら、新卒を雇って教育している暇も時間もない。それなら経験のある中途を雇う方がはるかにいいと。そうなると、経験のない若年層の失業率は上がっていく。OJTをしている間は、1+1が2になるどころか、1を切ることもあるということ。プラス、中国では辞める人が多いから、教育が終わったころに辞めていく。

なので、新卒を雇う意味がほぼなくなる。

3、彼らは働かないのでは無くて働けないのでは？中国の若者の失業率は20%を越えているとか。でもこの数字は政府の発表なので実際は40%越えとも言われている。北京や上海等の大都市でさえ失業者が多いらしい。真っ昼間から公園や空き地で横になる、寝そべり族と呼ばれる若者が増えている。中国は韓国並みの超学歴社会。でも一流大学を卒業しても就職は難しい。ほんの一部の共産党員の子供達だけはコネで何とかなっている。それ以外は例え就職出来ても給料が支払われなかったりするらしい。そのうちドンドン給料が下がって家賃にもならないと聞く。そんな若者の間では、不恋愛、不結婚、不就職と言う三不主義が当たり前になっているとか。そんな生活で未来に希望は持てないだろう。

4、大卒の就職率がかなり悪化しているとは伝えられ、現に良い状況ではない。若年層の就職率の統計公表をやめてしまったので数字的には不明なままだが、そういった対応の時点で察するものがある。元の母数が大きいのでその中でも選りすぐりのエリートは本当に優秀。

その意味では政府側の人材は困ってないし、IT産業も同じ。生産業も過剰生産の状況が続き、人余りが発生しているのが根幹だ。それなりに所得がある家庭は、我が子を競争の激しい国内ではなく、国外のインターナショナルスクールに通わせて海外の大学から国外企業に就職させた方が良いとなる。文化的に一軒家を持てない男は駄目、と言ったような風習もあり様々な圧力に晒され、逆にやる気を失っている。ドロップアウトを受け入れている層も出現している。不動産の高騰はトドメで、しかし不動産バブルが崩れれば持っていた資産が吹き飛ぶので、それはそれで大惨事である