日本郵便、税滞納者の住所を開示する取り組みを4月に開始。自治体照会で郵便網を活用し、滞納者の現住所発見時には手数料1件千円で開示可能。対象は家屋放置所有者や被災者なども含む。範囲は「必要最小限」で、個人情報保護の懸念を考慮。回答期間は約1週間。

この取り組みは社会問題に関連し、情報開示の利用範囲に対する批判が適切と判断します。

日本郵便が税滞納者追跡のために住所開示を行う政策は、公益目的に基づくとはいえ、個人情報保護に関する根本的な懸念を無視するわけにはいきません。この措置は確かに滞納問題や空き家問題、災害対応のような社会課題解決を目指していますが、郵便法の原則である「信書の秘密」を脆弱にするリスクが伴っています。

個人情報保護の観点で最大の欠陥は、開示範囲の「最小限」という概念の曖昧さにあります。また、自治体側のニーズによる判断が主軸となり、本当に公益に資するケースのみが対象となるかの保証が不十分です。

さらに、手数料1000円という設定が過度な情報提供を誘発しかねません。

改善策としては、信書の秘密を徹底保護するために、情報照会プロセスへの第三者監査導入を推進すべきです。次に、開示に至る基準を精密化し、公益性の立証を義務化するべきでしょう。同時に、滞納解決や災害対応を促進する方法を情報提供以外の形で模索することも必要です。

社会的に「正しい」とされる制度であっても、その背景に潜む犠牲を軽視すれば、人々の信頼は容易に失われます。公益と個人の権利は相互に尊重されて初めて成立するものです。この取り組みが「便利で正当」とされる前に、慎重な制度設計と透明性が求められるのは言うまでもありません。

ネットからのコメント

1、真面目に納税している側からすれば、逃げ得は絶対に許されない。 住民票を移さずに郵便の転送サービスだけ利用して追跡を逃れるというのは、あまりに不公平。 全国を網羅する郵便ネットワークが公益のために活用されるのは、公平な社会の実現に向けた大きな一歩だと思う。

2、事態の基本的な流れは良いことだと思います。

納税逃れや年金未納などに郵便局を活用するのは公益に叶うのは確か。でも、恣意的な拡大解釈で全国民の監視体制が確立されるのは避けるべき事態。郵便法を改正して「犯罪対策や追跡調査に限る」とかハッキリ言及した方が良い。今の所は、不法滞在者や密入国者の炙り出しに活用できればもっと良い様に思えます。

3、記事内の「総務省の有識者会議」とは、『郵便局データ活用アドバイザリーボード』です。郵便法第8条2項では「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。」と定められています。転居届は、この「郵便物に関して知り得た他人の秘密」として固く守られてきました。しかし平成29年6月30日 名古屋高裁で、刑事事件に関し、開示すべしとの判決が出ました。その後、総務省は一転し、「公的要請に応えるデータ活用」という大義名分で、開示を広げています。ここで法改正はしていません。つまり国会審議等は一切なく政府内だけで拡大解釈が続いている状況です。当初は事件性のあるものなどかなり限定されていたが、今回、税滞納者の追跡や空き家対策が目的として新たに加えられました。

「公的要請」という大義名分のもと、対象はどんどん拡大していくでしょう。大変危険な話です。

4、実際には転居届を出さなくても郵便局員は届く郵便物の種類で入居の有無がだいたい分かります居住実態はデータ登録もするので同姓同名が存在する状況を除いて氏名を検索に掛ければ居住地が分かる可能性が有るわけです何の手がかりも無い状況で探すよりは追跡出来る可能性は上がるでしょう