石破茂首相は2025年8月5日、米の生産性向上を目指し、農業者への支援の強化を表明しました。これは、実質的な減反政策を見直すことを意味し、米の増産に向けた政策転換です。元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、この方針を評価し、特に農水省の検証で間違いを認めたことを注目しました。玉川氏は、温暖化の影響で精米歩留まりが低下し、10万トンの米不足が生じた点を挙げ、新しい農法やコスト削減策が米の輸出促進につながると強調しました。

また、農家の離農や米生産の減少に対し、早急な政策転換が必要だとし、石破内閣のアプローチを支持しました。

政策転換の必要性と、実際に行動を起こしていることに対する支持が表明されています。しかし、この転換は根本的な農業制度の問題を直視したものであり、無視できない社会的影響をもたらします。米生産の効率化やコスト削減は重要ですが、それが本当に持続可能な解決策なのか、また農家に対して十分な支援があるのかは疑問です。農業従事者の生活を守るために、もっと幅広い視点からの政策が必要です。

具体的には、農業技術の進化に加え、農業者の福利厚生や後継者問題にも対応した総合的な支援が不可欠です。政府は農業の未来を見据え、短期的な成果ではなく、長期的な計画を持つべきです。

ネットからのコメント

1、４、５年前から需要を下回る生産だったと放送では資料が提示されていたおそらく今出てきている数字は信用に値するのだと思うが、大臣が変わるまで米は足りていると言っていた根拠の数字は思惑によっていいように構築されていたのだろう例えばイタリアの主食であるパスタ原料のデュラムセモリナを調べたら、国内使用の約１４０％を生産して国内使用を１００％確保しつつ４０％を輸出に回しているようだ日本の米は、主食用、菓子、酒、工業用が主だと思うが、それぞれ日本品質で輸出を強化していけばまったく減反なんて必要なかったのではないかとも思う農水族と言われる人たちがいかに役立たずだったのかを露呈させてしまった今回の問題、地球沸騰化によって向こう５年は米価の高止まりが素人目でも予想でき、これまで自民党を選び続けていた人たちは自分のせいだと反省してほしい

2、この手のコメントを見るたびに非常に違和感を感じます。コメンテーター、消費者の人たちはどれだけ農作業の大変さを分けっているのでしょうか。体験したことがあるとおっしゃる方もいるかもしれませんが、１日程度の体験作業ではうわべだけで、実際の大変さが分かっていないと思います。物価は供給と消費のバランスで決まるものです。農家はそれを分かった上で出荷しています。価格が高くなったら消費者は声を大にし、政治家はそれに対して対策を打とうとアピールをする。高くなったら文句だけ声を上げて、農家が赤字でも出荷している様なときは、消費者は何も言わない。そんな対応を行っている消費者はバランスで決まった価格で購入してもらうのが、ごく当たり前のことだと思います。ちなみに、農家の息子です。

3、前年度まで減反をし、前大臣はお米は足りていると言っていた。確かにお米は足りていたが、転売ヤーにお米が狙われ流通がおかしなことになった。それにより新米が出てもお米の価格は高騰したままで、備蓄米の放出が決まった。今回増産に代わった事は評価出来るが、それでお米農家がしっかりと利益を得られるのか？というところが大事でしょう。

去年の新米のJAの買取値から見ると、スーパー等で売られていた新米は異常なほどの値段だった。JAがまずお米農家さんから買い叩き状態を正さなくてはならない。不作だったりした年の保障もあるのだろうけど、JAの体制の見直しも同時にしないと意味がないと思う。

4、コスト下げて農家の収入が下がるなら誰もしないって話です。可能にするには生産した米の量によって国から直接払いの金が振り込まれる仕組みにするのがいい。JA経由とかにしない理由は解りますよね？それで農家収入が上がれば安心して米作りに専念できるというものです