事件概要：2025年8月6日、AV監督でNetflixドラマ『全裸監督』の出演者としても知られる村西とおる氏（76）が、自身のX（旧ツイッター）で外国人による日本の不動産購入に反対する声に異を唱えました。村西氏は、外国人による不動産取得が日本の土地やマンションの価格を上昇させ、その結果、既に所有している人々に安心感と豊かな生活をもたらしていると指摘しました。

また、日本における「土地の所有権」の誤解についても言及し、固定資産税を払うことが不動産所有者にとってメリットであると強調しました。彼は、外国人が不動産を購入することに対して文句を言う日本人を「ヘンな日本人」と批判しました。

コメント：村西氏の主張には確かに一理あります。外国人の不動産購入が日本の不動産市場に与える影響、特に物件の価格上昇を利点として挙げる点は、経済的な視点では重要です。しかし、この問題を議論する際には、もっと深い側面を考慮する必要があります。外国資本による不動産の取得が市場を加熱させ、地元住民や若者の住居選択肢を奪うことにもつながっている現実があるからです。また、日本の土地所有に関する誤解を解くことも重要ですが、所有権と借用権の違いを一般に理解させるための教育的な取り組みも同時に必要でしょう。

政策的には、外国人の不動産購入を許容しつつも、その影響をコントロールするための規制が不可欠です。

ネットからのコメント

1、国防動員法がある国が日本の不動産を購入する。例えば、沖縄の離島や瀬戸内海の島を購入し、いざ国防動員法が発出された場合、そこが基地になる恐れはないのか。他にも日本の国防で重要な土地は守られているのか、そこは分けて考えなければならないと感じる。

2、監督、それは違います。足立区のマンションでオーナーが中国人に変わってから家賃が倍以上になったというような事例もあります。北海道では中国人村の建設が密かに行われていたというのもニュースになりました。これを放っておけというのは流石におかしいのではないかと感じますけどね。

3、外国人が全員固定資産税を滞納せず支払っていればいいけどね。固定資産税を滞納すれば外国まで徴収しに行くことはできず日本にある資産を差し押さえることになるが、日本国内に差し押さえるべき資産がなければそれもできない。最終的に国に召しあげられると言ってもその間「徴収されるべき税」は滞納されたままになるので意味はない。

また、固定資産税だけでなく住民税、健康保険料等の滞納率も高いのでそれらも含めると外国人が不動産を多く持つとそれだけ税収や保険料収入が入って来なくなるリスクが高くなる。不動産取得のみに矮小化して話をしている時点で木を見て森を見ずですよ。

4、ある司法書士のサイト記事です↓日本では、不動産を購入する際に国籍に基づく制限は設けられていません。日本のように規制がほとんどない国は少数派で、世界の多くの国々では外国人の不動産取引にはさまざまな規制があります。 たとえば東南アジアでは、外国人投資家による不動産取得を禁止し、制限している国が多くあり、これらの規制は国の安全保障や経済的利益を守るために設けられています。 一方の日本では、外国人も日本国内の不動産を購入する際には、日本人と同じ条件での取引が可能です。日本の不動産市場は、外国人投資家にとってアクセスしやすく所有権に期限がないため、売買・贈与・相続を自由に行えます。 また、外国人であっても日本人とは異なる税金が課されることはありません。これにより、日本の不動産は外国人にとって魅力的な投資先となっています。

日本の不動産の所有権は永続的なため、欲しい物件が一度購入されてしまうと介入…