事件概要：近年訪日する中国人旅行者数は急増しており、2025年1〜6月には前年比53％増の約470万人が日本を訪れた。しかし、「爆買い」の現象は減少し、百貨店の免税売上高は4カ月連続で前年割れを記録している。2010年代には中国人の海外旅行黎明期と円安が爆買いを促進したが、越境EC市場の拡大により、日本で買う意義が薄れた。

現在は中国の景気低迷も影響し、以前のような高額消費が期待できなくなっている。

コメント：中国人旅行者の訪日者数が増加している現状で、百貨店の免税売上が急速に落ち込んでいることは、日本経済にとって大きな課題です。これは単なる観光業ではなく、日本全体の経済戦略の見直しが迫られる状況です。根本的な問題は、日本が高級ブランド品のみに依存していることです。まず、インバウンド消費の多様化を図るべきです。例えば、日本独自の文化や体験型プログラムの充実によって、訪日観光客の購買意欲を高めることができるでしょう。さらに、観光インフラの整備によって、地域社会における消費の拡大を促進することが重要です。また、日本の文化や歴史に深く関心を持つ旅行者層をターゲットにしたマーケティング戦略も求められます。インバウンド消費の不振を突破する革新的なアイデアが、観光立国としての日本の未来を切り開く鍵となるのです。

ネットからのコメント

1、政府が力を入れているインバウンド政策の恩恵を受けているのは、旅行関連業界だけである。オーバーツーリズムを緩和するには、日本に来る外国人に税金を払ってもらうべきだ。イギリスでは、距離や席のクラスによるが、飛行機の値段に大体3万円ぐらいの入国税が自動的に付加されている。その分の税金をオーバーツーリズム対策、例えば渋滞対策や観光専用バスを作るなどに利用すれば良い。

2、国別訪日人数は中国からがダントツかもしれないが1人あたりの消費金額は大した事ないはず。一時成金が大挙して浪費をしたが今は落ち着いている。中国人相手を優先的な店構えで商売をしていたら日本人に嫌がられるのではないの？今や金を落とすよりもゴミと迷惑の置き逃げが目立つ外国人を目当ての商売って疑問。日本人が店で買わなくなっているのが要因とは認識しているけどね。訪日客を増やすなら免税枠をもっと厳しく限定して消費税を落としてもらうことは肝要。

3、国が勝手に目指してるだけで、国民の理想は別かと。昔のように、静かな生活がしたいと考える日本人の方が多いと思いますけどね。

爆買い以前に、この方達には来て欲しくないんです。＞日本が目指す観光立国の理想とは乖離しているように見える。

4、いくら日本の経済に良いと言っても、町中を歩いても電車に乗っても買い物をしても食事に出かけても旅行に行っても外国人だらけで、場合により迷惑を被るならほとんどの人にとっては害でしかないでしょう。インバウンドで所得税が1割下がったとか言うなら別かも知れませんが。