参議院選挙後の日本の政局は不安定な状況が続いています。2025年7月20日に行われた参議院選では、最大の争点であった「物価高対策の消費税減税と給付」が与党の敗北にも関わらず実現の見通しが立たないままで、選挙後の政治動向は「石破退陣」論と「石破続投」論で迷走しています。選挙の結果、参政党は大幅に得票を伸ばしましたが、その主張や政策が不明瞭であり、選挙の争点であった消費税減税や給付案についても進展が見られません。

既成政党への不信が高まる中で、参政党に対する期待も不確かなままで、今後の政治情勢に対する不安が残ります。

日本の政治システムに対する失望感が広がる中、既成政党の行動はますます問われている。選挙後に明確な指針や戦略を欠いたままでいることで、国民の信頼はさらに低下し、今後の政治的課題に対する具体的な行動が求められている。参政党の支持増加は一時的な反発として捉えるべきであり、単なる不満の受け皿として終わらないために、政治の本質的な改革が急務である。

ネットからのコメント

1、参院選で公明が議席を失った愛知県民ですが、自民も将来的に同じ道を辿ることになると思います。実際、これからより高齢者が鬼籍に入られるため、支持基盤の弱体化は避けられない。元々、自立国公で4議席を分け合っていた選挙区でしたが、事前調査で4議席が自立国参になりそうとなった段階で公明党の衰退を肌で感じました。

更に、公明が苦戦していると一報が出た段階から参政党が益々勢いを増した印象でした。事前調査では参政党候補者は4位でしたが、結果的に3位当選。今回の選挙は、もう学会や自公の組織票だけでは勝てないという証左となりましたし、実態以上に日本の政治に悪影響のため、組織票で当選できる時代を終わらせるためにも、良かったと思います。「創価ファーストの会」も「移民ファーストの会」も日本には要りません。

2、日本人ファースト自体が、それ程日本人が不利益被ってない状況においてのデフォルメした煽りでしかないので、外国人の不動産購入の制限等の直近の課題への対応くらいで済むでしょ。あとは教育、子育て支援や減税等の経済政策のうち現実的な施策の実現に向えば十分です。参議院で議席を取ったとは言え、まだまだ少数の政党なので過度な期待はせず見守ればいいと思う。

3、政治は結果が全て。国民は失われた30年にNoを突きつけたのだから、是非公約に掲げた、消費税廃止で財源は政府発行のデジタル円を責任持って実現して欲しい。で、名目2%+実質成長2%を実現して欲しい。

もう、国民は政策実現できないときに与党のせいにして逃げるのには嫌気がさしている。口だけ政党にならないように、与野党をしっかり説得して欲しい。

4、率直に言えば何も実現できないと言うのが正解です。参議院に14議席でいど確保したところで何かしら政策の実現は無理と言えます。しかし国会内での発言の機会は増えますし議員立法等で提案は出来ます。選挙活動は何かと話題を集めて派手でしたが、これからは地道な活動が主流になります。ここからが参政党の真価が問われるでしょう。